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日本郵政の西川善文社長は２０日、記者会見を開き「（新政権の方針は）私のやろうとすることと大きな隔たりがあり、もはや現在の職に留まることはできない」と述べ、社長を辞任する考えを明らかにし、２８日に開かれる取締役会で正式に辞表を提出する。鳩山政権は西川氏の辞意表明を受けて、早急に新経営陣を固める方針だ。

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　【ワシントン時事】 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は19日、ABCテレビとの合同世論調査で、オバマ政権が進める医療保険制度改革をめぐり、政府が運営する公的保険制度の導入に対する支持率が57％に回復したと報じた。医療保険改革を所管する上下両院の5委員会のうち、上院財政委員会を除く4委員会が公的保険の導入を法案に盛り込んでおり、今回の結果は法案の一本化作業に影響を与える可能性もある。

　２３日の東京株式市場の日経平均株価は２日続落し、一時、前日終値比６５８円０８銭安の８０１６円６１銭まで値を下げた。終値は同２１３円７１銭安の８４６０円９８銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２日続落し、同１７．５３ポイント安の８７１．７０で取引を終えた。